事業活動における倫理上の行動指針

会社で働く人々は、誇りをもって仕事に取り組みたいと願っています。ほとんどの人々は、不正なことをやりながら生活したいとは思っていないものです。自分達の職場で不正な取引や良心に反するような慣習があれば、それに疑問を発し、改善したいと考えています。本来、職場は、各人にとって自己実現の場でなければならず、自己の良心に反しながら苦しみ葛藤する場にしてはなりません。（麗澤大学：倫理法令遵守マネジメントシステム規格の序文より引用）

会社は、誠実さ、高潔さ、品格を高めることで社会の評価を受けています。 この評価を保ち高めるには、あなたは、あらゆる場面での意思決定や行動において正しい判断をしなければなりません。

会社は、健康的で安全でかつ効率的な仕事が出来るように職場環境作りをしています。職場での性的ハラスメント行為、暴言、冗談により職場の雰囲気を不快にすること、周囲を怯えさせること、またはそのような状態を放置したり助長することは、職場環境に好ましくないものとして禁止しています。

会社は、個人の収入、健康、福利厚生上の情報等を集積し、行政機関との手続きに利用しており、これらの情報は厳格に管理して情報の保護にあたっています。これらの業務に携わる従業員は、知り得た情報を他のいかなる目的にも利用したりしてはなりません。

会社には設備、建物、備品をはじめ、知的財産、一般的な技術情報、及び顧客から預かる機密文書等さまざまな有形、無形の資産があります。これら資産の保護は、全ての社員の責任であり、不正に使用したり、うっかり漏洩したり、盗難に遭うようなことのないように普段から万全の注意をはらわなければなりません。

従業員は、業務の成果報告を記録したり、提出したりしています。 例えば、技術者なら試験報告であり、営業なら受注報告であり、研究者なら研究報告であり、経理なら会計報告等です。これらの報告・記録がさまざまに関係する法律に抵触する場合があり、虚偽の報告、記録は会社の経営判断を狂わせることになります。これらは誠実・正確かつ事実に基づくものでなければなりません。

会社は、売り手の立場であっても、買い手の立場であっても、これらの取引関係に、法令の遵守と社会の倫理を尊重します。従業員は、取引先の誰に対しても誠実な言動、誤解されない言動に努めなければなりません。この明快で率直な取引関係によって信頼関係を作り上げ、永続的な取引を築きます。

事業活動において、ときにはライバル社と話しあったり、接触したりすることがあります。このようなときは、製品価格、契約条件、生産計画及び製品の技術情報等について話合うことは、談合として違法となりますので注意してください。

事業活動、営業活動の中で、他社の情報、ライバル社の製品情報を収集することは適正な営業行為です。これ自体は倫理に反するものではありません。取引先の信用情報、購入先の評価等、目的に応じて正当な手段で情報を収集しています。しかし、収集した情報の利用は目的の範囲に限定されるべきであり、他に漏洩しないように慎重に取扱わなければなりません。

お客さまから、製品供給の契約履行に必要な、使用制限付き情報（官公庁からの機密保持が必要な情報等）を文書又は口頭により提供を受ける場合があります。このような場合には、その使用条件について相手方と正式に合意した契約を行わない限り受領してはなりません。更に使用制限付き情報の契約は、稟議規程による承認を必要とし、契約後は、その契約内容に記載された使用・コピー配付・管理の取り扱いをしなければなりません。契約内容を逸脱した取り扱いは、いかなる場合も、法律違反と理解しなければなりません。

会社が提供する贈答物はさまざまです。贈る場合も贈られる場合も節度のあるものならば社会的にも法的にも許されています。しかし、議論の余地なく許されない賄賂は受けても渡しても罪になります。 会食や接待というビジネス上の慣習的儀礼は一定の範囲で行ったり受けたりすることが出来ます。しかし、相手方が官公庁職員の場合は、国家公務員倫理法および同規則の施行により法律違反です。 又、国により、これら法律や習慣は異なりますので、現地の法律により適法な行動が求められます。

会社は、コンプライアンス精神を事業活動の原点としています。業務遂行上、各種の法律上の問題に遭遇することがあります。その場合は、所管部門に相談の上、新たな法令の事項は総務部等関係部門に相談し、進めなければなりません。 顧問弁護士の助言を受けることで、未然に法律違反を回避することも出来ます。