「安全保障輸出管理」について

安全保障輸出管理とは、国際的な平和及び安全を維持するための手段の一つです。 日本では、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、リスト規制及びキャッチオール規制に該当する輸出または技術提供（役務取引）には、事前の経済産業大臣の許可が必要となります。

・リスト規制とは

輸出しようとする物が輸出令・別表第1の1～15項に該当する場合又は提供しようとする技術が外為令・別表の１～１５項に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。

・キャッチオール規制とは

リスト規制品以外のもの（木材、食料品等を除く）の輸出であって、その用途や需要者に大量破壊兵器及び通常兵器の開発に関する懸念がある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。

当社製品・部品または関連する技術の提供に際しましては、外為法に基づく輸出許可が必要になる場合がありますので、ご注意願います。

法規制や輸出手続きに関する詳細および最新情報は、経済産業省 安全保障輸出管理課ホームページをご覧ください。

当社製品・部品または関連する技術の安全保障輸出管理についてのお問い合せは、最寄りの営業支店へお願い申し上げます。